【8月6日より】国産原材料への切替・設備投資を支援する「産地連携支援緊急対策事業セミナー」の無料配信を開始

国産原材料への切替・設備投資を支援するセミナーの無料配信を開始

株式会社ナビットが運営する「助成金なう」は、2026年8月6日より「【今年度ラスト！？最大3億円】国産原材料への切替・設備投資を支援！産地連携支援緊急対策事業セミナー」の無料配信を開始しました。このセミナーは、輸入原材料から国産原材料への切り替えや、国産原材料の取扱量増加に向けた製造設備の導入、生産者や産地と連携した新商品開発などを検討している食品関連事業者様を対象としています。

「助成金なう」では、助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウの発信に加え、申請サポートも提供しています。

産地連携支援緊急対策事業の概要

「産地連携支援緊急対策事業」は、食品製造事業者等が特定の産地と継続的に連携し、国産食品原材料の利用拡大や安定調達に取り組む場合に活用可能な補助金です。国産原材料の取扱量増加に必要な製造設備の導入、製造ラインの増設、新商品開発など、幅広い取り組みが支援の対象となります。

この補助金は、今年度最後の公募となる可能性も指摘されており、以下の点が注目されています。

補助上限額は最大2億円（産地を支援する「取組A」と併せて実施する場合は最大3億円）
補助率は1/2以内
国産原材料に対応する機械設備や製造ラインの導入が対象
新商品開発、包装資材の更新、調査費、専門家費用なども対象となる可能性があります。
食品製造事業者だけでなく、食品の加工・製造を行う事業者や団体も対象

補助対象となる取り組みの例

具体的な取り組みとして、以下のようなものが補助対象となる可能性があります。

国産原材料を使用するための製造設備の導入
国産原材料の取扱量増加に伴う製造ラインの変更・増設
国産原材料を使用した新商品の開発
食品表示の変更に伴う包装資材の更新
マーケティング調査や販路開拓に向けた取り組み
産地への種苗や機械等の提供、栽培技術の指導

申請には「産地との連携」が必須

本補助金は、単に国産原材料の購入や設備導入を行うだけでは申請できません。食品製造事業者と産地が継続的に連携し、双方にメリットが生じる「産地連携計画」を策定する必要があります。また、主に以下の要件を満たすことが求められます。

産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること
安定取引関係確立事業活動計画の認定を受ける、または認定を受ける見込みがあること
農林水産省の「産地連携フォーラム」に参画すること
国産食品原材料の取扱量を3年後までに10％以上増加させること

産地との契約書の締結は必須ではありませんが、契約書、覚書、連携確認書などにより、産地との連携実態を示す必要があります。

セミナーで得られる情報

本セミナーでは、以下の内容が解説されます。

補助金の目的と対象となる事業者
「取組A」と「取組B」の違い
補助額、補助率、対象経費
産地連携計画に記載すべき内容
安定取引関係確立事業活動計画の認定手続
国産食品原材料を10％以上増加させる要件
審査で評価されるポイント
採択可能性を高める加点項目
申請から補助金受給までのスケジュール
採択される事業計画書を作成するポイント

このような事業者におすすめです

輸入原材料から国産原材料への切替を検討している事業者
国産原材料を使った新商品を開発したい事業者
農林漁業者や産地との契約栽培を始めたい事業者
国産原材料に対応した製造設備や製造ラインを導入したい事業者
原材料の安定調達に向けて、生産者との連携を強化したい事業者
自社の取り組みが補助対象になるか確認したい事業者
最大3億円の大型補助金を活用して設備投資を行いたい事業者

公募締切と準備の重要性

申請受付は2026年8月31日から開始され、公募締切は2026年9月16日です。今回の申請では、産地との連携内容や調達条件、取扱量の増加計画、商品の販路などを具体的に整理する必要があります。さらに、安定取引関係確立事業活動計画について、地方農政局等への事前相談や計画案の提出が求められる場合があります。

締切直前からの準備では、産地との調整や必要な計画・書類の準備、設備の見積もりや事業計画の作成が間に合わない事態も想定されます。今年度最後の公募となる可能性が指摘されているため、国産原材料の活用や設備投資を検討している事業者様は、早めの情報収集と準備が重要です。まずは本セミナーで、制度の全体像と採択に向けたポイントをご確認ください。